厚生年金と厚生年金基金の違い

厚生年金 厚生年金基金の違い
厚生年金は、厚生年金保険法に基づき、主として日本の民間企業の労働者が加入する公的年金制度です。厚生年金保険から支給される年金を指します。

適用事業所
法人事業所は、常時使用する従業員の人数・業種にこだわらず必ず加入する事が求められています。

個人事業形態においても、適用業種である事業の事業所であって常時使用する労働者が5人に達すれば強制加入となります。5人未満でも、労働者の要求や事業主の同意があれば、加入する事が出来ます。

ですが、いずれの場合も個人事業主本人は厚生年金保険に加入できません。

厚生年金基金は、厚生年金保険法を根拠法とする、企業年金の一種の給付を行う基金とする組織の認可法人です。
また、一般に、厚生年金基金が給付する年金・一時金の意味で使われる事があります。

1966年(昭和41年)に経済界からの要望により創設されました。
日本の企業年金制度のひとつで、いわゆる3階建ての年金構造のうち、国民年金(1階部分)、厚生年金や共済年金(2階部分)に上乗せした給付(3階部分)です。

厚生年金保険料の一部を厚生年金基金(以下「基金」)の掛け金とし、基金独自の給付にあてる掛け金と合わせて運用し、支給する「代行部分」が設けられ、基金は老齢厚生年金(報酬比例部分)の代行給付を行います。

そして基金の加入員である被保険者の厚生年金保険料率は、所定の保険料率から免除保険料率(2.4%~5.0%)が控除されます。

これは、基金加入員期間については、政府は老齢厚生年金(報酬比例部分)のうちの再評価分(賃金・物価スライド分)しか支給しないたいめ、その見返りとして基金か入院の保険料率は低く設定されているのです。

基金は、加入員の老齢について給付を行い、もって加入員の生活の安定と福祉の向上を図る事を目的とします。

厚生年金保険の適用事業所の事業主と、その適用事業所に使用される被保険者で構成されます。(厚生年金保険第107条)