公示と告示と選挙の違い

公示 告示 選挙 違い
選挙における、公示と告示の違いは、公示は、天皇陛下が内閣の助言と承認に基づき選挙期日の公示行為のことで、衆議院総選挙と参議院通常選挙だけで用います。

告示は、事務を管理する選挙管理委員会が選挙期日を告示することで、国会議員の再選挙や地方自治体の首長と議会議員の選挙がそれにあたります。

国政選挙でも補欠選挙の場合は国事行為にあたらないため、公示でなく告示といいます。

公示・告示は、参議院と知事選が投票日の17日前まで、衆議院が12日前まで、都道府県議会選挙は9日前まで、市長選と市議選は7日前まで、町村長と町村議会選は5日前までに行われます。

公示日・告示日に立候補届が受理されると、投票日に向けた選挙運動が始まります。
期日前投票・不在者投票は、公示・告示の翌日から実施されます。

つまり「総選挙」の施行は天皇の国事行為として公示されます。そのほかの地方選挙などは選挙管理委員会が告示します。

公示されるのは総選挙の施行です。総選挙でなければ、公示とはならず、告示になるはずですが、参議院選挙は総選挙ではないではないかという点があります。(参議院は3年ごとに選挙があって半数ずつ交代するから総選挙とはいわないのでは?)

憲法でいう「総選挙」は、公職選挙法でいうところの「総選挙」は同じ字でもニュアンスが違います。

憲法第7条でいう「総選挙」は、衆議院選だろうが参議院選だろうが構わず、全国でいっせいに実施する国政選挙を指しますが、公職選挙法でいう 「総選挙」 は、議員全員を選び直す選挙 (つまり、いわゆる衆議院選挙のこと) のみ を指しています。

公選法で明確に 「総選挙」 と規定されているのは、衆議院議員の選挙 (補欠選挙を除く) のことで、一方、参議院選挙の場合は、「通常選挙」 と呼ばれます。

参院選を 「総選挙ではない」 と規定する限りは、憲法の条文を文字通り解釈すれば、参院選をまとめて 「公示」 することができなくなり、日本中の選挙管理委員会がそれぞれ別個に、あるいは連名で 「告示」 しなければならなくなり、曖昧な部分もあります。