社団法人と一般社団法人の違い

社団法人とは、一定の目的で構成員(社員)が結合した団体(社団)のうち法律により法人格が認められ、権利義務の主体となるものをといいます。

一般社団法人は、社団法人の種類のひとつです。

一般社団法人は、一般社団・財団法人法に基づいて一定の要件を満たしていれば設立できる法人で、事業目的に公益性がなくても構いません。

原則として株式会社等と同様に、全ての事業が課税対象となります。一定の手続き及び、登記さえ経れば、主務官庁の許可を得るのではなく、準則主義によって誰でも設立することができます。

営利法人である株式会社等とは異なり、設立者に剰余金、残余財産の分配を受ける権利が与える定款は無効になります。

事業年度末の貸借対照表の負債の部の合計額が200億円以上である一般社団法人は「大規模一般社団法人」(一般社団・財団法人法2条)といい、会計監査人を置かねばならなければいけません。

その法人の事業によって公益を確保するため存続を許すことが出来ないと認める場合、法務大臣、社員、債権者およびその他の利害関係人の申立てにより、裁判所は解散を命ずることができます。

事業原資はなくても2人以上の社員によって設立ができ、その後活動原資として基金を社員が拠出したり、または外部からの拠出を募ることができます。

拠出者の請求と合意で基金の返還義務を負い、貸借対照表の純資産額を超える場合は、超過の範囲内で拠出額の返還をしなければなりません。

事業の活動原資は基金を運用した運用益を当てることができます。収益事業と非収益事業とされる公益目的事業を行い、後者が50%を超える場合は、申請と認定を経て公益社団法人ともなれます。

収益事業には課税され、株式会社などとの違いはありません。法人税法施行令3条に規定する要件を満たす一般社団法人を「非営利型一般社団法人」といい、収益事業のみ課税され、非営利事業については非課税となります。

以上が一般社団法人についてですが、社団法人には、他にも公益社団法人、特例社団法人、会社、株式会社、合資会社、合名会社、合同会社などがあります。

社団法人と一般社団法人は違いがあるというより、大まかに社団法人に一般社団法人が含まれているということです。